建築基準法における『敷地内通路』とは|法改正による緩和基準も解説

避難規定

2020年(令和2年)4月1日建築基準法改正により、記事を加筆・修正しました。

  • 『敷地内通路』って何?
  • どんな建物にも必要なのかな?2階建の戸建て住宅を設計するときは、全く考えなくてよかったのに…。
  • 屋外階段からの避難経路にも必要?

こんな疑問に答えます。

本記事では、建築基準法における『敷地内通路』について解説していきます。

敷地内通路の制限が、建築基準法でどのように定められているか、本質を理解できるかと。

 

✔️ 本記事の内容

  • 建築基準法における『敷地内通路』とは
  • 『敷地内通路』が必要となる建築物
  • 『敷地内通路』を設けるべき部分
  • 『敷地内通路』を設計するときのポイント

このサイトは、確認検査機関で意匠審査を担当していた一級建築士が運営しています。

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建築基準法における『敷地内通路』とは

『敷地内通路』とは、ざっくり言うと、建物を出てから道路まで安全に逃げるための避難経路のこと。

建築基準法では、敷地内通路の基準が施行令128条で定められていて、有効1.5m(緩和条件を満たせば90㎝)以上の通路幅が必要とされています。

 

敷地内通路の幅が90㎝に緩和|2020年(令和2年)4月1日建築基準法改正

2020年(令和2年)4月1日に建築基準法が改正され、「敷地内通路」の基準が緩和されました。

 

以下の条件を満たす場合は、敷地内通路の幅を90㎝とすること可能。

  • 階数が3以下
  • 延面積が200㎡未満

3階建の戸建て住宅など、小規模な建物を設計するときに自由度が高まりましたね。

 

建築基準法で『敷地内通路』について読んでみる

一応、建築基準法施行令128条に目を通しておきましょう。

※下記の赤文字部分:2020年(令和2年)4月1日の建築基準法改正部分

(敷地内の通路)
第128条

敷地内には、第123条第2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第一項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m(階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地内にあつては、90㎝)以上の通路を設けなければならない。

法文を読むのは嫌いという方は、建築申請memo2020建築法規PRO2020 図解建築申請法規マニュアルで図解で学べばOK。

 

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『敷地内通路』が必要な建築物

『敷地内通路』は、すべての建築物に必要となるわけではありません。

 

敷地内通路が必要な建築物は以下のとおり。

『敷地内通路』が必要な建築物

  1. 階数が3以上の建築物
  2. 建築基準法 別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる特殊建築物
  3. 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物
  4. 延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1000㎡を超える建築物

利用者の限られた”小規模な建物”や、”不特定多数が利用しない施設“であれば、避難するときの危険性が少ないので、屋外通路に制限はかからないわけですね。

 

現実的に考えても、2階建の戸建て住宅とか、少人数で特定の人しか住んでいない建物の場合、外に出てから避難経路で混雑するって状況がない。よって、敷地内通路の制限は不要。

ただし、3階建以上の戸建て住宅になると、どれだけ規模が小さくても敷地内通路が必要となるのでご注意を。

 

建築基準法で『敷地内通路が必要な建築物』を読んでみる

第六節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等
(適用の範囲)
第127条 この節の規定は、法第35条に掲げる建築物に適用する。

 

(特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準)
第35条

別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1000㎡をこえる建築物については、

中略

敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

 

『敷地内通路』を設けるべき部分

敷地内通路は「屋外への出口」からスタートとなります。

この『屋外への出口』を建物のどこに設計するか、っていうのが重要なポイント。

 

ただ単純に玄関、エントランス出入口だけが「出口」ではありません。

戸建て住宅で言えば、キッチンの勝手口から避難することを想定して、勝手口の扉を「屋外への出口」とみなし、そこから敷地内通路を確保。玄関から道路までは幅1.5m以下の通路しかない、といった設計も「有り」です。

 

「じゃあ、屋外への出口は設計者が勝手に決めてもいいのか」というと、、、完全に任意で決めれるわけではありません。

『屋外への出口』の位置を決めるときのポイントは2つ。

  1. 直通階段から「屋外への出口」まで歩行距離の基準を満たしていること
  2. 避難階の各居室から「屋外への出口」までの歩行距離が基準を満たしていること

少なくとも30m以下の歩行距離はOKとなるので、床面積500㎡くらいまでの建築物なら、ほぼクリアすると思います。

 

『屋外への出口』までの歩行距離を建築基準法で読んでみる

「屋外への出口」について規定しているのは、建築基準法施行令125条。

第125条

避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は第120条に規定する数値以下と、居室(避難上有効な開口部を有するものを除く。)の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の2倍以下としなければならない。

令125条に書かれている「令120条」の基準を見てみると以下のとおり。

(直通階段の設置)
第120条

建築物の避難階以外の階(地下街におけるものを除く。次条第一項において同じ。)においては、避難階又は地上に通ずる直通階段(傾斜路を含む。以下同じ。)を居室の各部分からその一に至る歩行距離が次の表の数値以下となるように設けなければならない。

以下省略

 

“敷地内通路には屋根をかけてはいけない”というのが原則

敷地内通路は、屋根のない部分を通るのが基本。

屋根の下を通ると、即NGとなるわけではありませんが、厳しい制限が付け加えられます。

例えば、屋根のある敷地内通路は、壁と天井を耐火構造としなければいけないとか、通路に面する開口部は常時閉鎖の防火設備としなくてはダメなど、かなり厳しい制限ばかり。

 

敷地内通路は、「屋根なしで通り抜けられる計画が原則」と意識しておきましょう。

 

敷地内通路を設計するときのポイント

建築基準法における『敷地内通路』は解釈の幅が広くて、特定行政庁の取り扱いも多岐にわたります。

敷地内通路に関する建築基準法の規定そのものはシンプルなんですが、これを実際の設計に当てはめると判断に悩む部分が多い…。

 

例えば、狭い敷地をめいっぱい活用して建物を建てたいときとか、敷地内通路について相当シビアに検討しないといけなくなります。

有効幅1.5mの通路って意外と広いですからね…。

ここからは、「敷地内通路を屋内に設ける方法」や、「通路に屋根がかかっていても支障なし」と判断できる基準などを解説していきます。

 

『敷地内通路』に屋根をかけるときの設計方法

どうしても『敷地内通路に屋根をかける設計』がしたいとき、まずは特定行政庁の取り扱いがあるかどうかをインターネットで検索して調べましょう。

近畿圏の特定行政庁で、Web上で取り扱いを公開しているものは、『建築基準法取扱い』地域別まとめ|近畿版(大阪・兵庫・京都など)という記事にまとめたので、参考にどうぞ。

 

さらに、全国の主だった都市の建築基準法の解釈を調べるには、プロのための 主要都市建築法規取扱基準という本があると便利。いちいちWebで検索する手間が省るかと。

 

敷地内通路には屋根を設けないことが原則なので、例外となる設計をするためには防火避難上の制限がかかります。

例えば、大阪府だと以下のとおり。

2 − 67 敷地内の避難通路(1)

Q. 令 128 条敷地内の通路の規定のなかでトンネル状のものの扱い、その構造、設備の基準はどうなるか。

A. 通路上に 2 階の床が突出しているもの及びピロティ等で、通路部分の天井及び側壁を耐火構造とし、開口部を有しない等、防火上、避難上支障のない構造としたものは、令 128 条の敷地内の通路として取扱いができるものとする。また、通路部分の天井及び側壁に仕上げを行う場合は、その下地及び仕上げを不燃材料とすること。なお、原則として通路の両端が開放されているものに限る。

出典:建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第6版〕

 

大阪府は、建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第6版〕という建築基準法の取り扱いをWeb上で公開していますが、都道府県の中には特になにも定めていないところもあります。

 

建築基準法の取り扱いを定めていない地域では、全国的な運用である建築物の防火避難規定の解説を参照しましょう。敷地内通路に屋根がある場合の設計条件が書かれています。

 

✔️ 『敷地内通路』の建築基準法解釈を調べる手順

  1. 特定行政庁による建築基準法の取り扱いがあるか調べる ⇒ プロのための 主要都市建築法規取扱基準
  2. 全国的な運用を調べる ⇒ 建築物の防火避難規定の解説

 

屋外避難階段からの『敷地内通路』で、建物内を通る設計は要注意

屋外避難階段からの敷地内通路を建物内に設ける場合、特定行政庁によっては不可とされるか、厳しい制限がかかるので要注意。

 

屋外避難階段から地上におりた時点で、敷地内通路の規定がかかります。

つまり、階段をおりたらすぐに、屋根のない有効幅1.5mの通路が原則として必要。

 

その原則から外れる設計をするためには、各特定行政庁が定める基準をクリアしないといけません。

例えば、大阪市の基準だと以下のとおり。

2-45 屋外避難階段からの敷地内に設けるべき通路を、建物内に設ける場合の取扱い

出入口等から、道路等に通じる幅員 1.5m以上の通路が、次の各号に該当する場合には、
建物内に設けることができる。

  1. 通路部分は、主要構造部を耐火構造とし、かつ、これに接続する建築物は、主要構
    造部を耐火構造で造ること。
  2. 通路部分は耐火構造で区画し、原則として開口部を設けないこと。ただし、やむを
    得ず設ける場合は、常時閉鎖式又は煙感知器連動の特定防火設備とすること。(小規
    模な便所・避難通路の幅を確保した自転車置場は除く。)
  3. 壁(床面から 1.2mまでの部分を含む。)・天井の仕上げは、仕上げ下地共不燃材料
    とする。
  4. 階段から屋外出口までの(道路等、避難上有効な空地に面すること。)歩行距離は、
    令第 120 条に規定する数値以下とする。
  5. 通路部分には段差を設けないものとする。
  6. 排煙について、平成 12 年告示第 1436 号四の規定は適用できない。

出典:大阪市建築基準法取扱い要領

 

上記はあくまでも「屋外避難階段」の場合であって、単なる「屋外階段」の取り扱いとは全く別モノです。

避難階段直通階段の違いを詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にどうぞ。

 

 

屋外階段からも敷地内通路が必要【屋外避難階段だけじゃない】

『屋外階段』で建物外部に出て道路まで避難する場合、階段の降り口から道路までの経路が「敷地内通路」として扱われます。

有効幅1.5m(または90㎝)の通路が必要となるので注意しましょう。

 

ただし、「屋外階段」は「屋外避難階段」と違って、避難階に降りてから建物内に入るような設計も可能です。

つまり、屋外階段を下りて建物内部に入る場合は、建築物の外に出たわけではないため、階段の降り口からは「敷地内通路」の規定が適用されません。

玄関扉など(屋外への出口)を出た時点から幅1.5m(または90㎝)の通路が必要となります。

 

敷地内通路にゴミ置場、駐輪場など避難を阻害するものがないか注意

敷地内通路となる部分に、ゴミ置場や駐輪スペースなどがあって、経路を遮るのもNG。

特に、共同住宅などで設置しなければならない駐輪場の台数が決まっていると、自転車置き場をなくすわけにもいかず、設計の見直しを迫られることもあるので気をつけましょう。

 

敷地内通路に門を設けると扉幅1.5m以上必要

敷地内通路を抜けて、道路に出るところに門を設計することって、わりと多いですよね。このときの門の幅も有効1.5m以上必要。

建築物の防火避難規定の解説という本に明記されています。

 

片開きの門扉で有効1.5m確保するのが難しければ両開きや、親子扉でも大丈夫。
フランス落としが付いていたとしてもOKですよ。

 

敷地内通路が玄関を出たらすぐ必要とは限らない【ピロティやインナーガレージを抜けてもOK】

この記事でも少し触れましたが、屋外への出口は玄関である必要はありません。リビングの掃き出し窓から避難する計画でもOK。

さらに掘り下げた詳しい解説は、戸建住宅の『敷地内通路』は幅1.5m確保すべき理由【住宅設計の注意点】という記事をどうぞ。

戸建住宅の敷地内通路が幅90㎝必要となる条件【門扉の幅も重要】
2020年(令和2年)4月1日の建築基準法改正にともない、記事を加筆・修正しました。 戸建住宅を設計するとき、建物の外の避難経路は、有効幅90㎝必要って本当? 玄関から出たら90㎝幅の通路がいるってこと?...

 

まとめ

  • 建築基準法では、『敷地内通路』の基準が施行令128条で定められていて、有効1.5m以上の通路幅が必要
  •  2020年(令和2年)4月1日の建築基準法改正により「敷地内通路」の基準が緩和。以下の条件を満たす場合は、敷地内通路の幅を90㎝とすること可能。
    •  階数が3以下
    • 延面積が200㎡未満
  • 『敷地内通路』が必要な建築物
    • 階数が3以上である建築物
    • 建築基準法 別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる特殊建築物
    • 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物
    • 延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1000㎡を超える建築物
  • “敷地内通路には屋根をかけてはいけない”というのが原則
  • 敷地内通路は解釈の幅が広く、特定行政庁の取り扱いも多岐にわたる⇒プロのための 主要都市建築法規取扱基準を読む

 

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