建築基準法における『特殊建築物』とは【工場は特殊建築物とみなされる?】

特殊建築物の定義建築基準法まとめ
  • 『特殊建築物』って何?
  • 特殊建築物に当てはまると、建築基準法の制限が厳しくなる?
  • 工場は特殊建築物に当てはまらないって本当?

こんな疑問に答えます。

この記事では、建築基準法における『特殊建築物』とは何か、用語の定義を解説していきます。

特殊建築物という言葉は聞いたことがあるけど、深く考えたことがなかったという設計者の方も多いかと。

記事を読めば、特殊建築物に該当するかどうかで、建築基準法や建築確認にどのような影響が出るかを理解してもらえると思います。

 

このサイトは、確認検査機関で意匠審査を担当していた一級建築士が運営しています。

住宅から特殊建築物まで、1000件以上の設計相談を受けて得た建築基準法の知識を、できるだけわかりやすくまとめていくので、ご参考までにどうぞ。

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『特殊建築物』とは【建築基準法における用語の定義】

特殊建築物とは、多くの人々が利用する施設として、建築基準法で定めたもの。

個人が利用する建物の代表例は戸建て住宅ですが、その他の建築物は『特殊建築物』に該当する可能性があります。

建築基準法では「特殊建築物」という建物の用途を定めることによって、防火や避難のための基準を「一般の建築物」よりも厳しくしています。

 

特殊建築物とみなされる建物用途【一覧】

建築基準法における特殊建築物は以下のとおり。

  • 学校
  • 旅館
  • 共同住宅
  • 工場
  • 病院
  • 倉庫
  • 自動車車庫
  • 体育館
  • 劇場
  • 観覧場
  • 集会場
  • 展示場
  • 百貨店
  • 市場
  • ダンスホール
  • 遊技場
  • 公衆浴場
  • 寄宿舎
  • 下宿
  • 危険物の貯蔵場
  • と畜場
  • 火葬場
  • 汚物処理場
  • その他(上記に類する用途)

この一覧を見て「工場は特殊建築物じゃないはずなんだけど…」と疑問を持った設計者の方がいるかも。

 

「工場」は特殊建築物だけど、”建築基準法 別表1”の用途には当てはまらない

「工場」は特殊建築物かどうか、間違えやすい用途。

工場は建築基準法において特殊建築物とみなされるのですが、「別表(1)の特殊建築物」には当てはまりません。ここが重要なポイント。

よく確認申請などで言われる特殊建築物は「別表(1)の特殊建築物」を指していることが多いんです。

 

「建築基準法 別表(1)の特殊建築物」は下表のとおり。

(い)(ろ)(は)(に)
用途(い)欄の用途に供する階(い)欄の用途に供する部分((一)項の場合にあつては客席、(二)項及び(四)項の場合にあつては二階、(五)項の場合にあつては三階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。)の床面積の合計(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計
(一)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもの3階以上の階200㎡(屋外観覧席にあつては、1000㎡)以上
(二)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもの3階以上の階300㎡以上
(三)学校、体育館その他これらに類するもの3階以上の階2000㎡以上
(四)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもの3階以上の階500㎡以上
(五)倉庫その他これに類するもの200㎡以上1500㎡以上
(六)自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもの3階以上の階150㎡以上

「工場」は含まれていませんよね。

だから、「別表1の特殊建築物」に限って適用される防火避難の制限は免除されるわけです。

 

別表1の建物用途だけが特殊建築物ではない

別表1の建物用途だけが「特殊建築物」というわけではありません。

 

『別表第1の建物用途』は特殊建築物の一部を抜粋したもの

 

特殊建築物の一部が、「別表1の特殊建築物」として、抜き出されているわけですね。

なぜ、建築設計や確認申請において「別表(1)の特殊建築物」が重要視されるかというと、防火や避難の制限、確認申請の手続きが厳しくなるケースがあるから。

 

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『別表1の特殊建築物』は確認申請の審査事項が増えるケースあり

『別表1の特殊建築物』で床面積が200㎡を超える場合、法6条4号に当てはまる小規模な建物でも「4号特例」が適用できません。構造や設備の審査が必要となります。

 

「4号特例」とは、おおまかに言えば、建築確認における審査の免除。

木造2階建て住宅など小規模な建物は、建築士が責任をもって設計すれば、建築確認の審査が一部免除されます。

4号特例では「建築物の構造の審査が免除される」というのが代表的なところですね。

 

ところが、建築基準法6条4号に当てはまる小規模な建築物でも、別表1の特殊建築物で200㎡を超える場合は、法6条1号に該当するため、4号特例が受けられないということ。

法6条1号の建築物でありながら、4号でもあるため、「1号・4号」と呼んだりします。

「別表1の特殊建築物で200㎡を超えると、4号特例が適用されない」ということを覚えておきましょう。

 

『別表1の特殊建築物』は防火規定・避難規定の制限が厳しくなる

『別表1の特殊建築物』は、不特定多数の人が利用する施設、就寝施設、福祉施設が多いので、防火や避難の規制が厳しくなります。

別表1の特殊建築物にかかる建築基準法の制限として、代表的なものは以下のとおり。

  • 避難規定
    • 廊下の幅
    • 直通階段の設置
    • 排煙設備
    • 非常用照明
    • 敷地内の通路
  • 防火規定
    • 耐火建築物等としなければならない特殊建築物

 

だからこそ、特殊建築物の設計をするときは、基本建築関係法令集 法令編 令和2年版建築物の防火避難規定の解説という書籍が必須。

建築確認の事前相談や審査においても、判断基準となるので、設計者側が読んだことがないことがわかると、少しがっかりされるかも。

防火避難規定の理解が浅いと、指摘事項が増えることが多いので…。

 

「別表1以外の特殊建築物」も対象となる条例があるので要注意

別表1に抜き出された特殊建築物だけでなく、「すべての特殊建築物」を対象としている条例もあったりします。

例えば、三重県の建築基準条例。

【敷地の路地状の部分の幅員】

第7条

法第 43 条第3項第一号から第四号までに規定する建築物の敷地が路地状の部分により道路に接する場合においては、その幅員は、次の表に定めるところによらなければならない。

中略

制限を付加されるのは、次のいずれかに該当する建築物の敷地です。

① 特殊建築物(法第2条第二号に該当するものであり、工場や農業用倉庫も含まれる)
② 階数が3以上の建築物
③ 令第 144 条の5で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物
④ 延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物

出典:三重県建築基準条例

工場を設計しているときに、「別表1の建物用途だけが特殊建築物」と考えていて条例を見落とすと大変なことに…。

どんな用途の建物を設計するときでも、各特定行政庁が定めている建築基準条例は、必ずチェックするようにしましょう。

 

特殊建築物について建築基準法で読んでみる

特殊建築物について、用語の定義が書かれているのは建築基準法2条です。

(用語の定義)
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

中略

二 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

 

まとめ

  • 特殊建築物とは、多くの人々が利用する施設として建築基準法で定めたもの。
  • 「特殊建築物」という建物の用途を定めることで、防火や避難のための基準を「一般の建築物」よりも厳しくしている。
  • 工場は特殊建築物だが、「別表(1)の特殊建築物」には当てはまらない。
  • 『別表1の特殊建築物』で床面積が200㎡を超える場合、法6条4号に当てはまる小規模な建物でも「4号特例」が適用できない。
  • 『別表1の特殊建築物』は、不特定多数の人が利用する施設、就寝施設、福祉施設が多く、防火や避難の規制が厳しい。
  • 別表1に抜き出された特殊建築物だけでなく、すべての特殊建築物を対象としている条例があるので注意。