【建築基準法改正】法6条1号建築物が「100㎡⇒200㎡」に変更

建築基準法改正
  • 建築基準法改正(2019年6月25日)で法6条1号建築物の対象面積が、「100㎡→200㎡」に変わるってホント?
  • 4号特例の対象が拡大することで、確認申請がスムーズになる?
  • 『用途変更』で確認申請が不要になる範囲も広がる?

こんな疑問に答えます。

本記事では、建築基準法改正(2019年6月25日施行)の中でメイントピックの一つである、1号建築物の規模の変更について解説します。

 

本記事の主な内容

  • 【建築基準法改正】法6条1号建築物の床面積が「100㎡→200㎡」に変更
  • 建築基準法6条の改正は『用途変更』に役立つ
  • 『4号特例』が受けられる建築物の範囲が広くなったとも言える
  • 建築基準法改正については国交省のWebサイトをチェック

確認検査員として建築基準法を毎日読みこんできた経験を活かして、法改正のポイントをわかりやすくまとめたいと思います。

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【建築基準法改正】法6条1号建築物の床面積が「100㎡→200㎡」に変更

建築基準法6条の改正によって、いわゆる「1号建築物」の規模が変わりました。

 

どのように変わったかをシンプルに言うと、以下のとおり。

改正前:特殊建築物で床面積100を超えるもの
⇒ 改正後:特殊建築物で床面積200を超えるもの

 

出典:建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について

 

例えば、物販店舗(特殊建築物)平屋で200㎡の建築物だと、改正前までは『1号建築物』とされていましたが、改正後は『4号建築物』とみなされます。

今回の建築基準法改正の目的の一つとして、既存の建物の有効活用があるため、『用途変更』で確認申請が不要とみなされる範囲を広げる意図かと。

 

2019年(令和元年)6月25日に改正建築基準法がスタート

法6条の改正は、2019年6月25日施行です。

もちろん、6月25日より前に着工する建物には適用されません。

 

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建築基準法6条の改正は『用途変更』に役立つ

用途変更とは、文字通り、すでにある建物の用途を変更することですね。

建築基準法において、建物の用途を変更するときに、“特殊建築物用途への変更で床面積が100㎡を超える場合“は確認申請が必要とされてきました。

 

今回の改正で、『用途変更で確認申請が必要となる規模』が100㎡から200㎡に変わっています。

用途が変わる部分の床面積が200㎡を越えなければ、『用途変更』で確認済証の交付を受ける必要がありません。

設計者の責任のもと、用途変更をともなう改修工事が実施できます。

 

確認申請の手続きを踏まずに用途変更ができるのは、設計から施工までの期間が短くなるので、建築主や設計者にとっては朗報かと。

コンビニや保育所など、200㎡に満たない小規模な特殊建築物が確認申請不要となるため、既存建物の活用がすすみそうですね。

 

確認申請が不要でも、建築基準法と条例への適合は必須

当たり前ですが、確認申請が不要になったとしても、建築基準法には適合させないといけません。

 

建築基準法を調べるのが苦手な設計者の方がわりと多いので、日々の確認申請で指摘事項をたくさん出されている人は、特に注意しましょう。

確認申請がないから簡単だと思って、設計したことのない用途に手を出すと危険。

 

思いつく限りで、設計者が見落としがちな法規制をまとめました。

  • 診療所や保育所などに用途変更するときに、福祉のまちづくり条例を検討していない。
  • 各特定行政庁ごとの建築基準条例を見落として違反建築物となってしまう。
  • 建物用途を変更してしまうと、用途地域(法48条)規制に適合しなくなる。

 

僕自身が経験した「用途変更」の事前相談でよくあるミスですね。

申請が不要だからこそ、設計者の資質が問われるので、いつも以上に勉強して計画に臨みましょう。

もし、『用途変更』の確認申請を出し慣れていないのであれば、プロが読み解く 増改築の法規入門 増補改訂版は最低限読んでおきたいですね。

 

『4号特例』が受けられる建築物の範囲が広くなったとも言える

1号建築物とみなす規模が200㎡に変わったことにより、4号建築物にあてはまる範囲が広くなったとも言えますね。

 

法6条1項による建築物の区分けチャート

 

例えば、床面積200㎡の特殊建築物で”法6条2号・3号”に当てはまらない規模は、6月25日の法改正以降は、『4号建築物』として扱われます。

つまり、4号特例が使えるので、確認申請における構造や設備など、一部の審査が免除。

 

用途変更だけに限らず、200㎡未満の小規模な建物は、新築でも申請期間が短くなるというメリットがありますね。

4号特例の対象となる建築基準法の範囲を知りたい方は、確認申請マニュアル コンプリート版を読んでみてください。
一覧表でまとめてくれているため、わかりやすいです。

 

おわりに

建築基準法6条の法改正について、解説は以上です。

 

建築基準法の改正については、今回の記事だけでなく、情報源である国交省のWebサイトを必ず確認しておきましょう。

法6条以外にも、大きく改正された法文が多数あります。自分の設計している建物に影響しそうな部分をチェックしてみてください。

”最新の法改正情報を常に理解しておくことで今後の設計に役立つ”というよりも、知っておかないと時代に合わせた設計ができなくなります。

 

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