- 指定確認検査機関の検査員の仕事って、どんな内容？
- 確認検査員になるのに資格は必要？
- 勤務時間はどのくらいなんだろう…。
こんな疑問に答えます。
本記事では、確認検査機関の検査員の業務内容や、必要資格、勤務時間について解説していきます。
確認検査機関の仕事に興味がある方や、転職を希望されている方にとって役立つ情報かと。
このサイトは、転職回数3回、「建設業」「建築士事務所」「確認検査機関」という複数の業種を経験した一級建築士が運営しています。
建築業界のなかで、仕事の幅を少しずつ広げてきた経緯をもとに書いていくので、ご参考までにどうぞ。
確認検査員の仕事とは【2種類の検査業務がある】
確認検査員の業務をおおまかに分けると、2種類の業務があります。
- 確認申請図書を審査する図面審査
- 確認申請図書どおりに施工されているかどうか確認する現場検査
「図面審査」は、設計者が作成した確認申請図書が建築基準法に適合しているかどうかを審査し、確認済証を交付する業務。
「現場検査」は、図面審査で適合と判断された申請図書どおりに、まちがいなく建築物が施工されているかを確認する仕事です。
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「事前相談」も確認検査員の大事な仕事
図面審査を行う確認検査員のもう一つ重要な業務として、設計者から受ける「事前相談」への対応があります。
「事前相談」では、設計者が計画中の図面を確認検査機関に提示し、法解釈に間違いがないか、計画に明らかな不適合が無いかなどの質問を行います。
相談は無料。
「事前相談」は、確認検査機関にとって技術力を活かしたサービス・営業のようなもの。
設計者側からすれば、相談に乗ってくれた検査員の対応の良し悪しで、「この検査機関に申請を出そう」とか、「ほかの検査機関を検討しよう」などの判断材料になります。
「事前相談」は瞬間的な判断が要求されるため、確認検査員にとっての知識や経験が試されるますね。
確認検査員に必要な資格とは
確認検査員として、本格的に業務に取り組むためには、建築基準適合判定資格者という資格が必要です。
この資格は、年1回実施される「建築基準適合判定資格者検定」という試験に合格することで取得可能。
合格率は、平成30年度の試験で39.7％でした。
それほど合格率が低いわけではないのですが、試験を受けるための条件が厳しいんです。
「建築基準適合判定資格者検定」を受験するためには以下の条件を満たす必要があります。
- 一級建築士の資格を持つこと
- 確認検査機関や行政機関で確認検査業務を2年以上経験していること
一級建築士を持っていることが受験資格となるため、資格を全く持っていない場合、まずは一級建築士の合格を目指すことになります。
図面審査を行うのは確認検査補助員と決裁者（＝確認検査員）
確認検査補助員は、建築基準適合判定資格者の資格を持っていない審査員を指します。
決裁者（＝確認検査員）とは、建築基準適合判定資格者であり、補助員が審査した図書をチェックし、決裁を行う権限を持つ職員のこと。
確認検査機関にはじめて就職すると、まず補助員として審査業務の経験を積みことになります。
その後、建築基準適合判定資格を取得したら、決裁者になるというルートが多いですね。
確認検査員の勤務時間はどれくらい？
検査員の勤務時間については、あくまでも個人的な経験をもとに書いています。
実際の業務時間は、各検査機関ごとにバラつきがありますので、参考程度にとどめてください。
ぼくが経験した会社では、意匠の図面審査を行う検査員は、勤務時間が9:00～18:00（休憩1時間）の8時間勤務。
残業は20時間/月くらいでした。
激務・多忙の多い建設業界にあっては、時間の制約は少ない方では無いでしょうか。
確認検査員という職業は個人的におすすめ
ぼく自身、設計事務所の所員から確認検査機関の検査員に転職した経歴があります。
設計事務所時代は、仕事が激務で拘束時間も長く、土日出勤が当たり前の環境。
確認検査機関に転職してからは、土日祝が休みになり、自分のしたいことをする時間が持てるようになりました。
また、「建築基準適合判定資格者」の受験資格を得られるというのが、確認検査機関に就職する大きなメリットだと思います。
一級建築士は星の数ほどいますが、建築基準適合判定資格者は、全国的にもまだまだ少ない…。
適合判定資格者の年齢層を見てみても、50代以上が75％以上を占めており、30〜40代でも若いと言われる業界です。
資格さえ持っていれば年齢なんて関係ありません。若さがメリットにもなり得る職業。
もし、建設業界で就職したものの、今後のキャリアに迷っているという方がいたら「確認検査員」という職業も一つの候補としてみてはいかがでしょうか。
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