確認検査員への転職のすすめ｜業務内容・メリット・デメリットを解説

こんな悩みに答えます。

 

本記事では、確認検査機関の業務と転職方法をわかりやすく解説。

建築業界で働く方で、設計や施工管理以外の仕事を探しているなら役立つ情報です。

建築業界のなかでスキルの幅を広げつつ、収入を上げてきた経緯をもとに情報を発信しているので、ご参考までにどうぞ。

指定確認検査機関とは

指定確認検査機関とは、建設計画が建築基準法および関係規定に適合することを、確認申請や完了検査によってチェックする機関です。

確認検査をするタイミングは「●着工前●工事中●工事完了後」となり、それぞれ以下の手続きが必要となります。

時期	手続き	証書
着工前	確認審査（確認申請）	確認済証
工事中	中間検査	中間検査合格証
工事完了後	完了検査	検査済証

建築基準法と特定行政庁による条例によって、基礎検査や建て方検査が必要な建物の規模や用途が定められています。

指定確認検査機関は平成11年からスタート

確認検査は当初、行政職員である建築主事のみが行っていましたが、平成11年の建築基準法改正で民間に開放されました。

確認検査機関は「サービスの質」や「審査スピード」から人気を集め、全国の確認申請件数の90%以上を実施するまでに成長。

確認検査機関は3種類に分けられる

確認検査機関は指定権者によって、3種類に分けられます。

それぞれ業務のエリアや検査できる建物の規模が違います。

検査機関への就職を考えるなら、どこのエリアで、どんな建物に関わりたいかをイメージし、各社のホームページで業務範囲を確認した方がいいですね。

 

確認検査員とは

確認検査機関で、検査業務をおこなうのは確認検査員です。

確認検査員となるには、建築基準適合判定資格者検定に合格する必要があります。

検定試験は毎年8月にあり、以下の2パターンで構成。

詳しくは、指定確認検査機関の検査員の仕事とは｜必要資格や勤務時間も紹介の記事をご確認ください。

 

確認検査員の業務

確認検査員の業務は、大きく2パターンに分かれます。

ただし、年度末など検査申請が増加する場合は、審査員が検査の応援を行うことも

建築基準適合判定資格を取得しておらず、審査を補助する職員は「補助員」と呼ばれます。

補助員の業務も大きく分けて2種類。

確認申請の審査業務とは

審査業務では、設計者の作成した確認申請図書が建築基準法に適合するかどうかをチェック。

疑問点や是正すべき内容があれば設計者に問い合わせし、申請図面を修正しながら確認作業を進めていきます。

✓ 審査の流れ

現場検査（完了検査・中間検査）業務とは

現場検査では以下を実施することで、確認申請図書のとおり工事が施工されているかを確認します。

補助員のみで現場検査をおこなうのは不可。必ず確認検査員が現地に行かなければなりません。

物件が増えるにつれて、数多くの検査員が必要となることから、現場検査には資格を持つ特定行政庁のOBを雇っている機関が多いですね。

 

確認検査機関へ転職するメリット・デメリット

確認検査機関に転職して感じたメリットは、大きく3つです。

✓ 確認検査員に転職するメリット

反対にデメリットに思えた点はこちら。

✓ 確認検査員に転職するデメリット

詳しくは、確認検査機関に転職するメリット・デメリット【確認検査員の経験談】の記事をご確認ください。

 

確認検査機関への転職方法

確認検査機関へ転職するために、取るべき行動は以下の3つです。

✓ おすすめ転職サイト・転職エージェント一覧表

転職エージェント	利用満足度	利用者層	ひと言解説
doda	★★★★★	転職者全般	多様な職種の転職に対応。全国都市部に拠点があって便利。
RSG建設転職【建設業界専門の転職エージェント】	★★★★★	20代～40代	建築設計・施工管理の業種に特化した「特別求人」がある。
リクルートエージェント	★★★★・	転職者全般	業界トップクラスの求人数。
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詳しくは、指定確認検査機関に転職する方法3選【確認申請の未経験者もＯＫ】をご確認ください。

 

まとめ

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