『建ぺい率』とは?建築基準法における定義を図解【計算方法も解説】

建ぺい率とは集団規定
  • 『建ぺい率』って何?
  • 『建ぺい率』の計算方法が知りたい。
  • 建築基準法における建ぺい率の限度は、どのように調べればいい?

こんな疑問に答えます。

本記事では、建築基準法における「建ぺい率」の定義について、図を使ってわかりやすく解説。

住宅購入を考えている方や、建築基準法の基礎知識を身につけたい設計者にとって有益な記事かと。

このサイトは、確認検査機関で意匠審査を担当していた一級建築士が運営しています。

住宅から特殊建築物まで、1000件以上の設計相談を受けて得た建築基準法の知識を、できるだけわかりやすくまとめていくので、ご参考までにどうぞ。

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『建ぺい率』とは【図解あり】

建ぺい率とは【わかりやすく図解】

『建ぺい率』とは、建築物が敷地をどの程度おおっているかを示すもの。

つまり、敷地面積に対する、建築面積の割合が「建ぺい率」となります。

[建ぺい率の計算式]
建ぺい率(%)=建築面積(㎡)/敷地面積(㎡)

「建築面積」は、ざっくり言うと、建築物が敷地に影を落とす範囲。

建物を真上から見下ろしたときに、水平投影される部分が「建築面積」となりますね。

 

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『建ぺい率』の計算方法

建ぺい率の計算方法について、図と事例を交えながら解説していきます。

[建ぺい率の計算式]
建ぺい率(%)=建築面積(㎡)/敷地面積(㎡)

 

例えば、以下の敷地に建築物を設計するとしましょう。

  • 敷地面積:200㎡
  • 建築面積:120㎡

建ぺい率の計算事例

この建物の建ぺい率は、建築面積120㎡÷敷地面積200㎡=0.6、つまり、建ぺい率60%となりますね。

敷地の60%の範囲に、建物による影が落ちるイメージ。

 

『建ぺい率の限度』とは【行政庁が定める指定建ぺい率】

敷地に建物を建てるときは、建築基準法による『建ぺい率の限度』を守らなければいけません。

建ぺい率の上限のことを「指定建ぺい率」と呼んだりしますね。

つまり、建築基準法にもとづく「建ぺい率の限度(指定建ぺい率)」を超えるような、過大な建物は建築できないということ。

『建ぺい率の限度(指定建ぺい率)』は、行政庁が用途地域ごとに、都市計画で定めています。

 

用途地域別の指定建ぺい率 一覧表

地域区分建ぺい率の指定
  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 田園住居地域
  • 工業専用地域
3/10、4/10、5/10、6/10のうち、都市計画において定められたもの
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 準工業地域
5/10、6/10、8/10のうち、都市計画において定められたもの
近隣商業地域6/10、8/10のうち、都市計画において定められたもの
商業地域8/10のうち、都市計画において定められたもの
工業地域5/10、6/10のうち、都市計画において定められたもの
用途地域の指定のない区域3/10、4/10、5/10、6/10、7/10のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会を経て定めるもの

 

地域ごとの指定建ぺい率を調べるときは、インターネットで公開されている用途地域マップを使うと便利です。

東京都であれば、『東京都 都市計画』と検索すれば、以下のリンクが出てくるかと。

都市計画情報等インターネット提供サービス | トップ
#

調べたい地番を入力すれば、計画敷地の用途地域における「指定建ぺい率」が検索できます。

 

『建ぺい率』の目的とは

建築基準法において、建ぺい率を制限する目的は、「市街地に空地を確保するため」です。

例えば、建物が密集しすぎると、火事が起こったとき、隣の建物に燃え広がりやすく危険ですよね。

建築物の大きさを制限し、空地を増やすことによるメリットをまとめてみました。

  • 通風
  • 日照
  • 採光
  • 防災
  • 緑化
  • 日常生活のための空間

建築設計にあたって計画敷地の周囲を調査し、空間のゆとりを見れば「指定建ぺい率」のおおよその見当がつきますね。

 

建築基準法で「建蔽(ぺい)率」について読んでみる

「建蔽(ぺい)率」の制限について定められているのは、建築基準法53条ですね。

(建蔽率)

第53条 

建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

以下省略

 

また、「建ぺい率」の計算に必要となる『建築面積』の求め方は、建築基準法2条

第2条

二 建築面積

建築物(地階で地盤面上1m以下にある部分を除く。以下この号において同じ。)の外壁又はこれに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離1m以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離1m後退した線)で囲まれた部分の水平投影面積による。

以下省略

 

まとめ

  • 建ぺい率とは、敷地面積に対する、建築面積の割合。
  • 建ぺい率(%)=建築面積(㎡)/敷地面積(㎡)
  • 『建ぺい率の限度(指定建ぺい率)』は、行政庁が用途地域ごとに定める。
  • 建ぺい率を制限し、空地を確保する目的は以下のとおり。
    • 通風
    • 日照
    • 採光
    • 防災
    • 緑化
    • 日常生活のための空間