確認申請が不要な増築とは?|塀や屋外階段など判断に迷う事例も紹介

増築_確認申請不要増築
  • 敷地内に10㎡未満の物置を増築したいけど、確認申請は必要?
  • 申請が不要となる増築の基準が知りたい。

こんな疑問に答えます。

本記事では、「確認申請手続きが不要な増築」について解説。

建築確認の必要がない範囲で、増築を検討したい設計者に役立つ情報かと。

このサイトは、確認検査機関で意匠審査を担当していた一級建築士が運営しています。

住宅から特殊建築物まで、1000件以上の設計相談を受けて得た建築基準法の知識を、できるだけわかりやすくまとめていくので、ご参考までにどうぞ。

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確認申請手続きが不要な『増築』とは

まずは結論から。以下のどちらにも該当する増築は、確認申請手続き不要です。

  • ”防火地域・準防火地域”以外の地域であること
  • 増築部分の床面積の合計が10㎡以内であること

 

上記にあてはまる場合は、確認検査機関による審査・検査を受ける必要はないので、建築士の監修のもと、設計・施工をすればOK。

申請が不要であっても、建築基準法には適合するように設計しなければいけません。

審査がないからといって、違反建築物を建てると建築主と設計者は罪に問われます。くれぐれもご注意を。

 

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「確認申請が不要となる増築」について建築基準法で読んでみる

増築をする際に、確認申請の要否を判断する根拠は、建築基準法6条に記載されています。

(建築物の建築等に関する申請及び確認)
第6条

1 

建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
二 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
三 木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域(いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法(平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。)内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
2 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。

 

「塀」 を増築する場合でも確認申請が必要?

Q. 既存建築物がある敷地内に「塀」を増築する場合、確認申請が必要でしょうか?
A. 防火地域・準防火地域内で建築物に付属する塀を増築する場合は、確認申請が必要。

「建築物に付属する塀」は、建築基準法において「建築物」とみなされます。

つまり、すでに建物が建っている敷地に「塀」を造るのは『増築』にあたるわけですね。

 

よって、塀の増築が「申請不要となる条件」に当てはまらない場合は、建築確認を受けなければいけません。繰り返しになりますが、確認申請が不要となる条件は以下のとおり。

以下のどちらにも該当する増築は、確認申請手続き不要。

  • 防火地域・準防火地域以外の地域であること
  • 増築部分の床面積の合計が10㎡以内であること

 

防火・準防火地域で「塀」を増築する場合、厳密にいえば、確認済証の交付を受けなければならないということです。

「塀」の増築の審査をしたことはありません…。申請の要否は、事前に確認検査機関に相談されることをおすすめします。

床面積が増える建築行為だけが「増築」ではないということを理解しておきましょう。

 

床面積0㎡となる屋外階段の建て増しも「増築」に該当

既存建物に屋外階段を新たに増設する計画があるとしましょう。

屋外階段が十分外気に開放されていれば床面積は発生せず、0㎡となるため、延べ床面積は増えませんよね。

ですが、建築基準法における「増築」には該当します。

 

このように、床面積が変わらない増築を通称「0㎡増築」と呼ぶことも。

防火・準防火地域内に屋外階段のみを増築するとき、床面積の増加は無かったとしても、確認申請手続きが必要となるわけですね。

 

詳しくは、プロが読み解く 増改築の法規入門 増補改訂版という書籍で詳しくまとめてくれているので、増築・用途変更の設計をする場合は参考にしてください。

 

「可動式の屋根」を設置する場合でも確認申請が必要?

Q. 既存建物に「可動式の屋根」を設置したい。雨が降ったときだけ屋根を出す場合、『増築』とみなされるでしょうか?
A. 増築と判断されるケースもあるため、特定行政庁や確認検査機関に事前相談することをおすすめします。

 

設計者の方から相談を受けたことがあり、そのときは「増築」に該当すると判断しました。

回答を出すにあたっては、申請地を管轄する特定行政庁の建築主事とも協議。

可動式であっても、常にはね出した状態で屋根として使うことも想定されるため、作業をする等の屋内的用途があれば、床面積が発生する「増築」にあたるとの事でした。

ただし、全国的に共通の見解ではない可能性のあるため、同じような計画をされる方は、事前に確認検査機関に相談してみてください。

 

まとめ

  • 防火・準防火地域以外の地域で、床面積10㎡以下の増築を行うときは、確認申請不要。
  • 確認申請が必要かどうかは、建築基準法6条で判断。
  • 床面積0㎡の屋外階段の建て増しも「増築」とみなされる。
  • 増築を計画する前に、書籍(プロが読み解く 増改築の法規入門 増補改訂版)で知識を深めるのがオススメ
  • 可動式の屋根の設置を増築とみなすか否かは、確認検査機関に要相談