確認申請書第三面の書き方【間違えやすいポイントも解説】

確認申請図書の作り方

この記事では、確認申請書第三面の正しい書き方を解説していきます。

申請書第三面は、床面積や高さなど、集団規定の法適合性を判断するにあたって重要な記載項目が多数あります。

確認検査機関で意匠審査をおこなってきた経験から、間違いやすいポイントも同時に紹介するので、日々の申請業務でチェックしてみてください。

 

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確認申請書第三面の書き方

確認申請書第三面は、計画敷地全体に関する情報を書くところです。

具体的には、以下の情報が記載されています。

  • 都市計画区域
  • 防火地域
  • 地区計画
  • 用途地域
  • 建ぺい率
  • 容積率
  • 建築物の高さ
  • 天空率

 

設計している建物が建築基準法の集団規定に適合しており、問題なく建てられるかどうか、申請書第三面を読めばわかります。

確認申請において、検査員も慎重にチェックしている項目ですので、正しい書き方を理解しましょう。

 

地名地番

  • 行政の“調査報告書”や”開発許可書”など、確認申請に関連する書類に書かれた地名地番と整合しているかどうかチェック。
  • 漢字・数字の誤記に注意。ここに書かれた地番が確認済証にも反映されます。

 

都市計画区域・準都市計画区域

  • 「市街化調整区域」では、都道府県知事による建築許可がなければ、建物を建てることができません。誤ってチェックしないようにしましょう。

 

防火地域・準防火地域

  • 敷地内で防火地域・準防火地域にまたがる場合は、両方の項目にチェック

 

道路

  • 道路が二つ以上接道している場合は、最も大きい道路幅員、接道幅を記入。
  • 一つの前面道路で左右の幅員が異なる場合は、以下のどちらかで記入。
    • 狭い方を書く(不利側検討による)
    • 最も広い道路幅員から、2m狭い方に向かって離れた位置の幅員を書く

 

 

敷地面積

 

  • 敷地内に2つ以上の用途地域がまたがるときは、用途地域部分ごとに敷地面積を記入
  • 「道路幅員による容積率制限」を反映。
    • (住居系)容積率=道路幅員×0.4
    • (工業系ほか)容積率=道路幅員×0.6
  • 「建ぺい率の角地緩和」がある場合
    • 【7.ヘ】欄で書いた建ぺい率に10%加算
    • 【7.チ.備考】に“法53条3項二号による建ぺい率緩和適用”と記入。
  • 敷地内に2つ以上の用途地域がある場合の容積率・建ぺい率の按分計算方法は、上記に書いた計算式で算出

 

主要用途

延べ面積

 

下記の部分の面積は【ワ.延べ面積】に算入されません。
容積率が緩和されます。
建築物の部分容積率緩和の限度
ロ.地階の住宅等の 部分【ヌ.住宅の部分】及び【ル.老人ホーム等の 部分】の 1/3 まで
ハ.昇降路の部分停止階分の全て
ニ.共用部分全て
ホ.自動車車庫等【イ.建築物全体】の1/5まで
ヘ.備蓄倉庫【イ.建築物全体】の1/50まで
ト.蓄電池【イ.建築物全体】の1/50まで
チ.自家発電設備【イ.建築物全体】の1/100まで
リ.貯水槽【イ.建築物全体】の1/100まで
ヌ.宅配ボックス【イ.建築物全体】の1/100まで

 

建築物の数

建築物の数には、床面積10 ㎡以内のものはカウントしません。
※建築面積・延べ面積には算定します。

 

建築物の高さ等

  • 【イ.最高の高さ】には、“平均地盤面”からの高さを記入。
  • (他の建築物)欄は、工事種別が「増築」の場合のみ記入。別棟の既存建物の高さを表示します。
  • 天空率”を適用する場合は「有」にチェック
    • 【ホ.適用があるときは特例の区分】は、天空率を適用する制限にチェック。
    • 道路斜線も隣地斜線も天空率を適用する等、複数の項目に該当するときは両方にチェックを入れる。

 

許可・認定等

開発許可、法43条による許可などを取得している場合は、許可番号と日付を記入。

 

工事着手予定年月日

工事着手予定日が、確認済証交付日より以前の日付になっていないか確認。

確認申請が予想外に長引いて、想定していた着工日を超えてしまった場合は、日付を訂正する必要があります。

ここに記載する日付は、あくまでも目安ですので、正確な着工日でなくても支障ありません。

余裕をもった日付を入れておきましょう。

 

備考欄

【12.建築物の数】欄でカウントされなかった床面積10㎡以内の建物がある場合は記入しておきましょう。

例えば、敷地内に10㎡以下の物置も新築する場合は、

”別棟物置:床面積5.00㎡、最高高さ1.5m”と記載します。

 

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まとめ

確認申請書第三面は、数値を記入する項目が多く、図面との不整合など、間違いが起こりやすい書類です。

この記事を参考に書類を作成していただければ、確認申請時に検査員から受ける修正指示は、確実に少なくなると思います。

検査機関からの指摘ゼロの申請図書を目指しましょう。

 

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