火熱遮断壁とは｜別棟みなしの条件と壁・開口部の仕様をわかりやすく解説

こんな疑問や要望に答えます。

本記事では「火熱遮断壁」についてわかりやすく解説。

別棟とみなすための条件、壁や開口部の具体的な仕様を理解することができます。

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火熱遮断壁とは

火熱遮断壁とは、建築基準法において、火災時の延焼を遮断できる高い耐火性能を持つ壁等のことです。

この壁等を用いて建物を区画することで、一棟の建築物であっても、区画されたそれぞれの部分を防火規制（建築基準法21条・27条・61条など）の適用上「別棟」として扱うことが可能に。

この規定は、令和4年の法改正（令和6年4月1日施行）により、脱炭素社会の実現に向けて、建築物における木材利用を促進する目的で創設されました。

従来の規定では、混構造や複合用途の建物の場合、一部の厳しい耐火規制に引きずられて建物全体に厳しい基準が適用されていました。

「火熱遮断壁」で区画することにより、分離された部分ごとに異なる規制を適用できるため、耐火建築物の一部を木造化するなど、設計の自由度が大きく向上します。

火熱遮断壁によって「別棟みなし」の特例を受けるためには、以下の条件をすべてクリアする必要があります。

火熱遮断壁による区画を構成する壁や開口部は、大きく3パターンに分類されます。

出典：国住指第434号国交省HP

「壁（間仕切壁や外壁）」の構造は、対象区画の「火災継続予測時間」に応じて決定され、予測時間が長い（90分を超える）ほど鉄筋コンクリート造などの厳しい仕様が求められるもの。

区画を構成する「柱」や「はり」も、計算された火災継続予測時間以上の火熱に耐え続ける「耐火構造」にする必要があります。

「開口部（通行のための扉など）」は火災時の弱点となるため、高い遮熱性などを有し、大臣認定を受けた防火設備を原則として「2つ以上設置（二重扉など）」。

「壁等の接合部や防火被覆の継ぎ目（取合い部）」は、内部への炎の侵入を有効に防ぐ「炎侵入防止構造」としなければなりません。

火熱遮断壁における「躯体と建具の基本ルール」について、詳しくは告示227号をご参照ください。

火熱遮断壁の厚みや材質は、対象区画で火災がどのくらい続くかを示す「火災継続予測時間」によって決まります。

仕様の例は以下のとおり。

火災継続予測時間	壁の仕様例（告示227号）
90分を超える場合	鉄筋コンクリート造（RC造）：かぶり厚さ30mm以上かつ計算耐火時間が予測時間以上のもの大臣認定：特定区画延焼防止時間が予測時間以上のもの
60分を超え、90分以下	強化ボード張り：両面に強化せっこうボード3枚以上（厚さ合計63mm以上）ケイカル板張り：両面にケイ酸カルシウム板2枚以上（厚さ合計30mm以上） ALCパネル：軽量気泡コンクリートパネル（厚さ75mm以上） RC造・SRC造等：厚さ85mm以上
60分以下	耐火構造（1時間耐火など）